石井久美子オンラインバレエ学校石井久美子オンラインバレエ学校オンラインバレエ学校利用規約
第 1 条（目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、石井久美子バレエプロジェクト株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「オンラインバレエ学校」（以下「本サービス」といいます。）を利用する会員（第2条で定義します。）に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 会員が本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
4. 本サービスは、当社又は当社の役員、従業員若しくは業務委託先が、多大なる時間的コスト、経済的コスト及び労力をかけて習得したバレエに関する知識、経験及び技能の一部を、会員にのみ限定して特別に提供するものです。会員は、かかる本サービスの経緯及び性質に加えて、本サービスの提供が会員にのみなされ、会員外には一切流出しないことを必須の前提として成り立っていることを理解したうえで、本サービスの会員登録及び利用を行うことを誓約するものとします。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、次の各号に定める意味を有します。
1. 「本契約」：本規約、プライバシーポリシー、特商法上の表示、その他当社ホームページ等で公開する注意事項や規則等（以下「本規約等」といいます。）を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「会員」：本サービスの会員登録をしている全ての方を指します。
3. 「本コンテンツ」：会員が本サービスを利用することで閲覧・視聴できる文章、音声、画像、動画、その他一切の情報及び資料を指します。
4. 「会員情報」：本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。
5. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第 3 条（本サービスの内容）
1. 会員は、本サービスに会員登録（入会）することにより、入会プランに応じて、本コンテンツの閲覧・視聴、バレエ講師及び他の会員との間のオンライン上の交流、その他のサービスを利用することができます。詳細は、別途当社ホームページ等に定めます。
2. 当社ホームページ等に記載した本サービスの内容、提供頻度及び提供回数等については、当社の裁量により変更することがあります。この場合、当社は、会員に対して損害賠償義務、返金義務、その他の責任を負いません。
第 4 条（会員登録）
1. 本サービスの会員になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により会員登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない場合、又は法定代理人の事前の同意を得ていない場合は、会員登録ができません。
2. 当社は、全部又は一部の入会プランについて、加入要件や人数制限等の条件を付すことがあります。
3. 会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
4. 当社は、当社の裁量により、会員登録を拒否する場合があります。この場合、当社は会員登録拒否の理由を開示する義務を負いません。
5. 会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
6. 会員は、専ら自己のために私的利用の目的でのみ本サービスの会員登録及び利用を行うことができます。
第 5 条（代金の支払い）
1. 本サービスの代金は、別途当社ホームページにて定めます。
2. 会員は、前条の本サービスの会員登録後、当社が定める方法に従って入会プランに応じた代金を支払います。なお、支払に係る手数料は会員の負担とします。
3. 本サービスの代金が月額料金として定められている場合、会員登録日や退会日、本サービスの終了日が月の途中であること等により1か月に満たない月についても、当該月の料金は日割り計算とせずに、1か月分の月額料金が満額発生するものとします。
4. 本サービスの代金が月額料金として定められている場合、本規約等に定める退会手続を行い、又は本規約等に基づき退会処分、本契約の解除等がなされない限り、本サービスは毎月自動更新されるものとします。
第 6 条（入会プランの変更）
1. 会員は、別途当社が定める方法により、入会プランの変更を行うことができます。
2. 本サービスの会員登録又は入会プランの変更を行った場合、当該会員登録日又は入会プラン変更日から6か月間は、より低額の入会プランへの変更を行うことができません。
3. 入会プランを変更した場合、当該変更日の属する月の月額料金は、変更の前後のうち、金額が高いプランのもののみ適用されるものとします。
第 7 条（本サービスのキャンセル等）
1. 本サービスの性質上、会員登録又は入会プラン変更後のキャンセルはできません。
2. 会員の責めに帰すべき事由により本契約が終了した場合、当社は、会員に対して代金の返金義務を負いません。
第 8 条（会員情報及び通信機器に関する管理）
1. 会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て会員の負担とします。
2. 会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第 9 条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第 10 条（知的財産権等）
1. 本コンテンツに関する一切の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下、総称して「知的財産権」といいます。）は、全て当社又は当社の指定する第三者に帰属します。
2. 本サービスの提供は、いかなる意味においても、会員に対して本コンテンツの知的財産権を譲渡するものではありません。
3. 会員は、知的財産権の存否にかかわらず、本コンテンツについて、会員登録期間中に自己のための私的使用目的でのみ利用することができ、いかなる場合においても複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 会員は、第1条第4項に記載の本サービスの経緯及び性質等、及びインターネットやSNSにおける情報流通の即時性及び広域性に鑑みて、前項の違反行為について、たとえそれが軽微な行為であったとしても、当社に対して回復が著しく困難となる損害を与えうることを十分に理解したうえで、本サービスの会員登録及び利用を行うものとします。
5. 会員が本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意したものとみなします。
6. 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
7. 会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
8. 第3項に違反した場合、会員は、当社に対し、違反行為1回（一度に複数の本コンテンツが複製、配布、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等された場合、違違反行為の数は当該本コンテンツの数とみなします。）につき、次の各号に掲げる金額のうち、最も高い金額に、弁護士費用及び調査費用実費を加えた金額を違約金として支払うものとします。但し、本項に基づく違約金の支払は、これを超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
(1) 入会プランの月額料金の60か月分の金額
(2) 当該行為がなされた日の属する月を含む直近3か月間における当社の本サービスによる営業利益月額平均額に6を乗じた金額
(3) 当該違反行為による会員が取得した総売上金額に3を乗じた金額
第 11 条（禁止事項）
1. 当社は、会員による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
(1) 当時に複数の通信機器から本サービスを利用すること
(2) 会員情報を自己以外の者に開示させ、又は本サービスを自己以外の者に利用させること
(3) 本コンテンツの内容、その他本サービスにおいて知り得た情報及び知識を第三者に口外すること（非公開アカウントであるか否か、及び閲覧者数等にかかわらず、SNS投稿の一切を含みます。以下、「口外」について同様。）
(4) 本サービスの利用により知り得た講師又は他の会員に関する情報（個人情報を含みますが、これに限りません。）を口外すること
(5) 本規約等に違反する行為
(6) 当社又は当社が指定する第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(7) 当社又は他の会員、その他第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(8) 不当に当社又は他の会員、その他第三者の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(9) 法令又は条例等に違反する行為
(10) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員、その他第三者に提供する行為
(11) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(12) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(13) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(14) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
(15) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(16) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(17) 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(18) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(19) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(20) その他当社が不適当と判断して注意喚起を行った行為
2. 当社は、会員の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、又は会員が本サービスの代金の支払を懈怠した場合、事前に通知することなく、次の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
3. 第1項第1号乃至第3号又は第6号に違反した場合、会員は、当社に対し、第10条第8項に準じて違約金を支払うものとします。
第 12 条（解除）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、会員が退会を希望する場合、別途当社が定める退会手続により、翌月末日をもって本契約を将来に向かって解除し、退会することができます。
3. 前項にかかわらず、プロ志望コースについては、中長期的な継続を前提とする内容ですので、入会日から6か月が経過するまで退会ができません。
4. 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第 13 条（非保証・免責）
1. 当社は、本サービスの内容及び本コンテンツについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
6. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は当社に故意又は過失のない限り、一切の責任を負いません。
7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
8. 本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。
第 14 条（損害賠償責任）
1. 会員は、本規約等の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益、調査費用及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ入会プランの月額料金の1年分を上限とする
第 15 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 16 条（秘密保持）
1. 会員は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に口外、開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 本コンテンツの内容、及び本サービスの利用に際して知り得たバレエの知識、経験及び技能に関する情報は、全て秘密情報に該当するものとみなします。
3. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
4. 第1項にかかわらず、会員は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
5. 会員は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
6. 第1項に違反した場合、会員は、当社に対し、第10条第8項に準じて違約金を支払うものとします。
第 17 条（競業避止義務）
1. 第1条第4項の本サービスの経緯及び内容等、及び第4条第5項の本サービスの会員登録及び利用目的の限定に鑑みて、会員は、本サービスの会員登録期間中、及び本サービス退会後3年間、オンライン上で、本サービスと競合し得る事業を行わないものとします。
2. やむを得ず前項の期間内に本サービスと競合し得る事業を行うことを希望する場合、会員は、当社に対し、事前に協議を申し入れたうえで、特別の許諾を受ける必要があります。但し、当社は、当該許諾を行うことを保証するものではなく、また、当該許諾を行う場合でも特定の条件を付すことがあります。
3. 本条に違反した場合、会員は、当社に対し、第10条第8項に準じて算定される違約金の3倍相当額を支払うものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、会員はこれを了承します。
第 19 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、電子メール、ディスコード等メッセージアプリケーション、その他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第 20 条（地位の譲渡等）
会員は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 21 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。なお、入会プランによっては、サービス内容の性質上、他の会員に容姿や氏名等の情報が共有されることがあります。
第 22 条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約等の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第 23 条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第10条（知的財産権等）、第11条（禁止事項）、第12条（解除）第3項、第13条（非保証・免責）、第14条（損害賠償責任）、第16条（秘密保持）、第17条（競業避止義務）、第18条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第20条（地位の譲渡等）、第22条（分離可能性）から第27条（その他）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 24 条（本規約等の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約等を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約等の変更を行う場合は、変更後の本規約等の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約等の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、別途会員の同意を得ることで、当社は本規約等の変更を行うことができます。
4. 前三項の規定にかかわらず、本規約等の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続を取らなかった場合、当該会員は本規約等の変更に同意したものとします。
第 25 条（準拠法）
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 26 条（合意管轄）
会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条（その他）
1. 会員は、本規約等に定めのない事項について、当社がホームページ上等で細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約等と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約等の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2023年6月18日：制定・施行